UiPath社、アイングの業務改革をRPAで支援

～実施頻度の高い業務プロセスの自動化と人的オペレーションの改善で柔軟なリソースシフトを実現～

東京発 2021年1月14日 － ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation以下「RPA」）ソフトウェアにおけるリーディングカンパニー、米UiPath（ユーアイパス）社の日本法人であるUiPath株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：長谷川康一、以下「UiPath社」）は、本日、同社のRPAプラットフォーム「UiPath」が、アイング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯嶋一晃、以下「アイング」）において、RPAの戦略的活用によるリソースシフトの実現に貢献し、同社の競争力向上のための業務改革を支援したことを発表しました。

アイングは、商業施設やオフィスビルなど、現在1500の施設から清掃や警備、設備管理などを請け負うビル管理業務を中心とした同社の事業領域において、2019年度から本格的な業務改革を推進しています。2020年度には、社内にDX推進チームを立ち上げるなど、業務のデジタルシフトに軸足を置く形で改革を加速させました。

アイングでは、このデジタルシフトを基軸とする業務改革の一環として、RPAによる業務の自動化に着手しました。当初は、ベンダーにロボット開発を全面的に委ねる形で試験運用を進めましたが、受動的な利用では業務現場でのRPA活用が活性化しないと判断し、あらためてRPA製品の検討を進めました。その結果、UiPath社のRPAプラットフォームの採用を決定し、開発ツールである「UiPath Studio」、実行インスタンス「UiPath Robots」をはじめ、エンドツーエンドでの業務の自動化を支援する企業内コラボレーション製品「UiPath Automation Hub」、および業務手順を可視化し自動化対象業務の「発見」を支援する「Task Capture」を導入しました。導入のポイントとなったのは、UiPathで提供されるこれらツールの活用により、現場の業務プロセスの可視化を通じて、そこに内在する課題を抽出し、その解消のためにRPAを適用した業務自動化の取り組みを自発的に進めていけることでした。

UiPathの導入後、アイングでは、まずTask Captureを活用して現場業務の棚卸しを行い、業務プロセスの可視化を実施しました。その後、全業務の中でも実施頻度が高く、RPAの適用で高い効果が望めるという理由から、清掃や警備などのスポット受注案件にかかわる見積書や注文書、受注書の作成・発行を行う一連の業務プロセスにRPAを適用しました。同プロセスは、基幹システムとワークフローツール、会計システムの3つのシステムによりまかなわれており、システムによる処理の間に人手の作業が介在することで、多くのロスが発生していました。そうした部分をRPAにより自動化して、業務プロセスの効率化を図りました。

これにより、2週間程度を要していた見積書の作成が3～4日で終わるようになるなど、業務の効率化についての顕著な効果が得られています。また、このような取り組みによって省力化が進んだ結果、当該業務に携わる人員を11名から5名に減らして、6名の人員をコロナ禍で需要が爆発的に高まる消毒サービスの業務へと配置転換するリソースシフトを実現し、人的リソースの有効活用に貢献しています。さらに同社では、注文書に貼付する印紙の管理に関するルール変更などを実施し、RPAの利用を契機として、人的オペレーションを含めた業務最適化の取り組みにもつなげています。

アイングでは、今回の取り組みを機に社内で高まる業務のRPA化ニーズに対し、DX推進チームを中心に順次応えていきます。そのために、現場の潜在的な自動化ニーズを吸い上げる仕組みとして、また急速に増え続けていくことが予想されるロボットを適切に管理していくためのツールとして、UiPathプラットフォームを最大限に活用していく予定です。こうしたUiPathの活用をベースに同社では、従業員全員が高い意識をもって業務改革を推進していくことになります。

本事例の詳細は下記でも公開しています。

https://www.uipath.com/ja/resources/automation-case-studies/iing

以上

UiPathはUiPath社の米国およびその他の国における商標です。また、すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。