UiPath社、ドン・キホーテにおける店舗・バックオフィス業務をRPAで支援

～プログラミング経験がない人材も育成し、広範な社内業務の自動化を推進～

ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation以下「RPA」）ソフトウェアにおけるリーディングカンパニー、米UiPath（ユーアイパス）社の日本法人であるUiPath株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：長谷川康一、以下「UiPath社」）は、本日、「ドン・キホーテ」「ユニー」「長崎屋」などの小売・流通業を多角的に展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長CEO 吉田 直樹、以下「PPIH社」）がRPAプラットフォーム「UiPath」を導入し、RPAの戦略的活用により、「ドン・キホーテ」に関連する約170の業務を自動化し、生産性向上、働き方改革に寄与したことを発表しました。

PPIH社では、まだ日本がRPA創成期だった2017年4月ごろより、いち早くRPAに着目し、業務の自動化に取り組んでいます。PPIH社では、当時3つのRPA提供ベンダーを比較・検討し、無料で利用可能な「UiPath Community Edition」や無償のオンライントレーニングサービス「UiPathアカデミー」が提供され、必要な技術情報はインターネット上で容易に入手可能だった点を主な理由に、UiPathを採用しました。

また、PPIH社では、RPAの導入にあわせて、その開発・運用にかかわる組織体制の整備に着手し、情報システム部内にRPA課を設置しました。当初は、同部の数名の人員を他の業務との兼任の形で配備し、グループウェア上での告知活動や説明会の開催などを通じてRPAの紹介や現場が自動化を望んでいる業務の募集を行いました。しかし、社内から多くの業務自動化への要望が寄せられるものの、RPA課が兼任体制であったことから、RPAの活用が思うように進捗しないという問題に直面しました。

そこで、PPIH社では、RPA課の人員を専任化すべく方針を転換し、社内リクルート制度でRPA課への転属を希望する人員を募集するとともに、社外に向けた求人も実施しました。RPA自体が創成期であったことから、専門人材を募ることが難しいため、「プログラミング経験不問」という条件で広範に人材を募りました。その結果、およそ1年後には、情報システム部のみならず、社内の他の間接部門に所属していた人員に加え、外部からは、IT系専門学校で教員を務めていた人や、趣味的にRPAに取り組んでいた人、さらには主婦を生業としていた人などを採用し、いずれも業務としてRPAに取り組んだ経験がまったくないメンバーによる専任体制でRPA課を編成しました。しかしながら、UiPathの選定理由であった、無料オンライン学習サービスの活用やUiPath Community Editionを使った実習、OJTに取り組むことで、およそ数週間から3カ月程度で、全員がUiPath上でのRPA開発のスキルを習得することができました。

こうしたRPA専任チームにより、PPIH社では、2021年2月末の段階で店舗業務を中心に現場から寄せられていた250の自動化案件のうち、約170にのぼる業務をUiPathにより自動化しました。例えば、ドン・キホーテの各店舗にインバウンドで訪れる中国人旅行客のAlipayやWeChat Payなどのキャッシュレス決済情報を日次でレジのデータと突き合わせるという、日々何時間もかけていた作業をRPAによって自動化しました。また、ドン・キホーテの各店舗向けの分析レポート配信にもRPAを活用しています。社内システムから売上関連データなどを抽出して、各店舗の求めるフォーマットで事業戦略に供するレポートを生成して提供しています。単なる省力化という枠組みを超え、これまで各現場が時間や人的リソースの制約から着手できなかった業務が、RPAの適用により実現可能になるという成果ももたらされています。

UiPath社では、引き続きRPAプラットフォームの提供を通じて、PPIH社の一助となるように努めるとともに、同社のように、RPAによって幅広い人材が新たな可能性を追求できる社会の実現に貢献していきます。

本事例の詳細は下記でも公開しています。

https://www.uipath.com/ja/resources/automation-case-studies/ppih

以上

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