UiPath社、茨城県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支払業務の効率化を支援

～申請1件当たりのシステム入力に係る処理時間を約80％短縮～

東京発2020年5月27日 － ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation 以下「RPA」）ソフトウェアにおけるリーディングカンパニー、米UiPath（ユーアイパス）社の日本法人であるUiPath株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：長谷川康一、以下「UiPath社」）は、本日、茨城県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（以下「休業協力金」）の支払業務の効率化をRPAプラットフォーム「UiPath」で支援したことを発表しました。本件の導入支援は、キャプジェミニ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：殿村真一）が担当しました。

茨城県は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に協力した中小企業・個人事業主に対し、1事業者につき最大で30万円の協力金を支給することを決定し、5月1日より、郵送による申請受け付けを開始しています。申請書類の審査終了後、紙の書類に記載された内容をデータ化したうえで、申請者情報（住所、名前、口座番号、金融機関、電話番号など）の財務会計システムへの登録、給付金支払処理（支払日や金額などの情報の入力）を行い、協力金が給付されますが、RPAを導入しない場合、これらをすべて人手による作業で処理しなければなりませんでした。

今回、茨城県では、UiPathとAI-OCRの組み合わせにより、この申請書類審査終了後の支払処理業務の効率化を実現しました。プラットフォーム導入後の支払処理業務においては、まずAI-OCRにより申請書の手書きの文字がEXCEL形式でデジタル化され、人手による確認後にRPAによって、申請者情報が財務会計システムに自動登録され、さらに協力金支払処理も自動で行われます。

このRPAによる自動化の仕組みは、昨年度に作成した汎用的なロボットを改修することで対応し、その後も随時改良を加えることで，申請1件あたりの入力に係る処理時間については12分から2分へと約80%短縮することができました。茨城県では、協力金の対象となる事業者数を約3万事業者と見込んでおり、休業協力金の早期給付のため、RPAによる処理件数のさらなる増加にも対応できるよう支援していきます。

UiPath社では、都道府県における雇用調整助成金の上乗せ支給や、特別定額給付金などの各種給付金等の申請対応、新型コロナ感染症関連の医療情報とりまとめなどにもRPAが有効と期待しており、今後も、公共機関や医療機関の支援に積極的に取り組んでいきます。

以上

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