UiPath社、通関申告業務をはじめとした大東港運の業務自動化やペーパーレス化をRPAで支援

UiPath社、通関申告業務をはじめとした大東港運の業務自動化やペーパーレス化をRPAで支援

～400名規模の企業では突出した成果となる 年間25,000時間（12.5人月）分のリソースを創出～

エンタープライズ自動化ソフトウェアのリーディングカンパニー、米UiPath（ユーアイパス）社の日本法人であるUiPath株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：長谷川康一、以下「UiPath社」）は、本日、大東港運株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：曽根好貞、以下「大東港運」）が、RPAプラットフォーム「UiPath」を導入し、導入から2年で計120以上の自動化ワークフローを開発し、年間25,000時間の余剰時間を創出したことを発表しました。

大東港運は、港湾運送事業、通関業を中心に輸出入貨物の取り扱いに関する幅広い事業を展開しています。同社は、港湾内の一時集積所から保税倉庫間の物流、検疫、通関にかかわる業務を一貫して担っており、特に冷凍・冷蔵の畜産物・水産物などの領域で国内トップクラスの取扱量を誇ります。近年、港湾運送業界では、深刻な人手不足と、人口減少に起因した業界全体の取扱高の縮小に関する懸念もあり、このような環境変化に対応する意味でも、限られた人員で最大の生産性を上げていくことが、重要な経営課題となっています。

このような背景から、大東港運では、2018年にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環としてRPA製品のトライアルに着手、複数製品を比較検討した結果、UiPathの導入を決定しました。選定にあたっては、洗練されたユーザーインターフェースに加えて、他社と比較して多くの技術情報が公開されており、ユーザーコミュニティの活動も活発なことから、自動化開発を最もスムーズに進められるのがUiPathであるとの判断に至りました。また、大東港運では、基幹システムであるOBIC7をリモートデスクトップサービス経由で利用していますが、そのような環境でもロボットが画面内の要素を問題なく認識できるという親和性の高さも、採用の重要な決め手となりました。

2018年11月の導入決定後、最初の業務自動化プロジェクトとして、主幹業務である通関申告業務の自動化に着手しました。検疫や通関など、行政とのやり取りが必要となる業務においては、各種申請や申告に関わる膨大な書類が必要となり、1つの海上コンテナの輸出入に必要な書類の厚さが1センチを超えることも珍しくありません。大東港運が年間に扱うコンテナは、10万本におよびます。書類の多くは、顧客から届く受注書や伝票などをシステムに転記入力するという単純作業の繰り返しがほとんどで、これらの作業の自動化に取り組みました。

大東港運では、この通関申告業務のワークフローを皮切りに、導入後2年の間に、計120以上の自動化ワークフローを開発し、年間25,000時間に上る余剰時間を創出しました。これは、従業員12.5人月分のリソースに相当しますが、従業員数400名規模の企業としては、突出した成果となります。

また、UiPathの活用は、ペーパーレス化の推進にも貢献しています。以前より、通関関連の書類はPDF化して文書管理システムにアップしていましたが、1つのPC画面でPDFファイルの参照と別のアプリケーション画面での入力を行うという作業が煩雑なため、PDF文書を印刷して社内回覧するという形になっていました。これに対して、PDF化した通関関連書類を特定のフォルダに格納すると、RPAがそれを文書管理システムに自動登録する仕組みを整え、PDF内の情報の転記とフォルダへの保存をRPAに任せたところ、社内回覧の紙は一切なくなりました。

今後、大東港運では、さらなるデジタル技術の活用を検討しています。その1つとして、AI-OCRの活用により通関情報をデジタル化し、その情報をRPAと連携させることで、さらなる業務効率化を期待しています。

UiPath社では、今後も引き続き大東港運の業務効率化支援に取り組むとともに、各種製品も提供することで、同社のDX推進に貢献していきます。

本事例の詳細は下記でも公開しています。

https://www.uipath.com/ja/resources/automation-case-studies/daito-koun

以上

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